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勧誘・契約行為には充分注意し、何かの場合にはすみやかに各公営機関の消費者相談窓口へ。
家庭教師業界が抱える、実際にあったお客様とのトラブル実例を紹介します。
ご参考にしていただき、充分お気をつけください。

勧誘・契約

本当は教材の販売が目的であるのに、それを明らかにせず、家庭教師の営業が主要な目的であるかのように告げて、訪問までこぎつけ、契約を結ぼうとする行為には要注意。

誰でも必ず成績が上がるかのような表現を用いた誇大広告で誤信させ、契約にこぎ着けようとする行為には要注意。

家庭教師・塾のサービス内容・取引条件・取引の仕組みなどの重要な情報を提供しないで契約しようとする行為には要注意。

不実を告げたり、虚偽・誤信説明・断定的判断をする行為には要注意。

品質・内容や取引条件が実際のものより著しく優良・有利であると誤信させるような表現を用いて勧誘・契約する行為には要注意。

威圧的な言動を用いたり、長時間またはくりかえしたり、契約する意思がない旨を通知しているのに、迷惑を覚えさせる方法などで勧誘・契約させる行為には要注意。

商品・サービスを販売する目的で、親切行為や無償・極端な低価格で行うことにより、消費者の心理を利用して執拗に勧誘し、契約を結ぼうとする行為には要注意。

不当に過大な量の購入を内容とする契約を締結させる行為には要注意。

履行

契約通りの履行をせず、再三の依頼に対して適切な対応をせず、債務の履行を拒否または引き伸ばしサービスを契約に従って供給しない行為には要注意。

継続的に商品又はサービスを供給する契約を締結した場合において、正当な理由なく取引条件を一方的に変更する行為は要注意。

解約トラブル

消費者のクーリング・オフの権利の行使に対して、これを拒否したり行使を妨げて契約の存続を強要する行為は要注意。

継続的に商品又はサービスを供給する契約の場合、消費者の正当な根拠に基づく中途解約の申出に対してこれを不当に拒否し、解約に伴う不当な違約金を要求し又は威迫する等して、契約の存続を強要する行為は要注意。

継続的に商品又はサービスを供給する契約の場合、消費者の正当な根拠に基づく中途解約の申出に対してこれを不当に拒否し、契約に伴う不当な違約金を要求し又は威迫する等して、契約の存続を強要する行為は要注意。申込みの撤回若しくは契約の解除を妨げるため、不実のことを告げる行為は要注意。

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Last update:2017/9/1

 

 
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